よくあるご質問

多くのお客様が、日本出国後にお問合せし、手続きを行っています。

日本を出国する前に、お客様が何も準備をしていなくても、手続きは可能です。

日本を出国する前のお客様には、日本の住所に「業務依頼書」、「委任状」、その他の書類をお送りします。

当事務所は社会保険労務士事務所、行政書士事務所の併営です。

脱退一時金についての相談だけでなく、申請取次行政書士が外国人の在留資格についての相談にも応じています。 例えば、

・日本出国後、日本への再入国の可否

・脱退一時金を受給後の「在留資格の取り扱い」について

・その他

こうした質問にも、行政書士が回答いたします。

ご質問には、社会保険労務士・行政書士の両方の有資格者が対応します。

業務経験１０年以上の経験者が対応します。

そのため、お客さまのお悩みや疑問にスピーディに回答できます。

お客様から手続きの委任を受けて（手数料を受け取り）、日本年金機構に請求できるのは、社会保険労務士、弁護士などの有資格者（専門家）に限定されます。

なお現在、年金請求手続きを行う弁護士は僅少です。そのため実質的に、社会保険労務士だけが手続き可能です。

時々、コンサルタントや通訳者などの事業者が「脱退一時金の申請を代行します」と宣伝しています。しかし、それは社会保険労務士法違反です。

社会保険労務士、弁護士などの有資格者（専門家）ではない人や事業者が手数料を得て手続き代行を行うのは、違法です。社労士法に基づき、処罰されることがあります。

例えば、日本の会社で、年収４，０００，０００円で３年間勤務した場合、

脱退一時金の見込額は、約 １，０８０，０００円です。

（これは概算です。実際の支給額は日本年金機構が決定します。）

Ａプラン（脱退一時金の請求手続き＋納税管理人の業務）は、

ア）基本料金６０，０００円

イ）脱退一時金の５％（上限８０，０００円）

このア）、イ）のどちらか高い金額です。 

つまり手数料は６０，０００円～８０，０００円の範囲内です。

 お客様の脱退一時金の見込額がわかれば、手数料の見込額もわかります。

（例示）

上記のQ&Aの例では、６０，０００円です。

（脱退一時金が１，０８０，０００円の場合

　１，０８０，０００円×５％＝５４，０００円
　５４，０００円　＜　基本料金 ６０，０００円
 　このケースでは　基本料金　６０，０００円をご請求します。）

お客様から、当事務所への手数料のお振込（送金）は不要です。 

当事務所（所長）は、お客様の委任にもとづき納税管理人に就任します。

そして納税管理人として「脱退一時金の所得税（20.42%）の還付手続き」を行います。

所得税が納税管理人に支払われましたら、そこからお客様の手数料を差し引きします。

そして差額をお客様に送金します。

（この取り扱いは、手続き案内、業務依頼書の中で説明します。）

また当事務所からお客様に送金する「国際送金の手数料」も、この手数料６０，０００円～８０，０００円の中に含んでいます。

追加料金が発生するのは

１）行政書士が「転出届」の手続き代行を行うとき

２）在留資格「永住者」の外国人が申請し、添付書類が多くなるケース

３）その他の例外的なケース　です。

この１）～３）の手続きがなければ、手数料は６０，０００円～８０，０００円の範囲内です。

当事務所は明朗会計で、手数料はすべてパッケージ料金でご提供しています。

ホームページに掲載している料金以外にかかることはございません。

どうぞご安心ください。

１）脱退一時金（８０％額）の支給

日本年金機構に申請し、お客様の銀行口座に脱退一時金（８０％）が送金されるまで４～５か月かかります。

２）納税管理人の業務（脱退一時金２０％額の手続き）

脱退一時金（８０％）が支給された後に、納税管理人が所得税（２０％）の還付請求手続きを行います。

通常、１～２か月後に、所得税が還付されます。

所得税から手数料を差し引いた差額を、お客様の銀行口座に送金します。

このように１）、２）の手続きが完了するまで、５～７か月程度かかります。

ケース１：在留期限が経過し、在留資格が消失していれば、脱退一時金を請求できます。

＜例示＞

在留資格：技術・人文知識・国際業務、在留期間：３年

在留期限：2020年9月20日

日本を出国した日：2020年7月1日

この場合、2020年7月1日～9月20日の期間は、脱退一時金を請求できません。

2020年9月20日になれば、在留資格は消失します。そして法務省の職権通知により、市区役所の住民票が除票になります。（住民票がなくなります。）

そして2020年9月21日以降、脱退一時金を請求できます。

請求できる期限は、出国後２年以内、2022年6月30日までです。

ケース２：当事務所がお客様の委任により、市区役所に転出届を行うことも可能です。

これは行政書士による市区役所の転出届の手続きです。追加料金が発生します。

日本出国後、２年以上経過しているときは、脱退一時金を請求できません。 

なお今後、再び日本に入国して、日本の会社で勤務するときは

ア）これまで日本で勤務したときの厚生年金保険料の納付実績

イ）今後、日本で勤務し、支払う厚生年金保険料

このア）、イ）は通算・合計されます。

（ア）   の実績に、イ）が合計されます）

日本の公的年金の加入実績が１０年以上あれば、脱退一時金は、支給されません。

（請求しても、支給されません。）

その代わり、加入実績が１０年以上あれば、６５歳から日本の老齢年金が支給されます。

老齢年金を受け取るには、日本年金機構に請求することが必要です。