脱退一時金手続き代行の手数料は

基本料金 60,000円 ～ 上限 80,000円の範囲内です。

これは次の２つの両方の手続きの合計です。

ア）厚生年金保険の脱退一時金の請求手続き（日本年金機構の申請手続き）

イ）納税管理人の業務（納税管理人として、所得税の還付請求手続き）

このように手数料の上限は、１件 80,000円です。

これ以上の金額をお客様にご請求することはありません。

安心してご依頼ください。

（注）お客様の委任により、市区役所の「海外転出届」の手続きも行う場合は、追加料金が発生します。

脱退一時金 手続き代行の料金は、次のａまたはｂのどちらか高い金額です。

ａ　脱退一時金（１００％支給額）の５％（上限８０，０００円）

ｂ　６０，０００円（基本料金）

お客様のメリット…当事務所の手続き代行は、お客様が当事務所あてに手数料を送金・振込する必要はありません。

手数料のお支払いは、脱退一時金の還付金（脱退一時金の２０％相当額）をお客様に送金するときに、当事務所の手数料を引かせていただきます。

「脱退一時金の還付金から、当事務所の手数料を引いた金額」を、お客様にＵＳＤ（＄）で送金します。

文章ではわかりにくいかもしれません。下のイメージ図をご覧ください。

当事務所の手数料（ピンク色の部分）は、還付金から差引します。

そして、黄色い部分の「納税管理人からお客様に送金します」の金額を、当事務所からお客様あてに送金します。

脱退一時金の総額（１００％支給額）が、２，０００，０００円の場合

２，０００，０００円×５％＝１００，０００円です。

ただし、この金額（１００，０００円）は、上限　８０，０００円　を超えていますので、

この場合は上限適用で、手数料　８０，０００円　をご請求します。

１）日本年金機構からお客様への送金：１，５９１，６００円

（脱退一時金２，０００，０００円×７９．５８％＝１，５９１，６００円）

２）納税管理人が手続き後、還付請求される所得税：４０８，４００円

（２，０００，０００円－１，５９１，６００円＝４０８，４００円）

３）当事務所からお客様への送金額　３２８，４００円

（４０８，４００円－８０，０００円＝３２８，４００円）

手数料を差し引いた差額を、お客様に送金します。

脱退一時金の総額（１００％支給額）が、１，４００，０００円の場合

１，４００，０００円×５％＝７０，０００円です。

この場合は、手数料として（脱退一時金の５％）７０，０００円　をご請求します。

１）日本年金機構からお客様への送金：１，１１４，１２０円

（脱退一時金１，４００，０００円×７９．５８％＝１，１１４，１２０円）

２）納税管理人が手続き後、還付請求される所得税：２８５，８８０円

（１，４００，０００円－１，１１４，１２０円＝２８５，８８０円）

３）当事務所からお客様への送金額　２１５，８８０円

（２８５，８８０円－７０，０００円＝２１５，８８０円）

手数料を差し引いた差額を、お客様に送金します。

脱退一時金の総額（１００％支給額）が、７００，０００円の場合

７００，０００円×５％＝３５，０００円です。

ただし、この金額（３５，０００円）は、基本手数料６０，０００円以下ですので、

この場合は、手数料として基本料金　６０，０００円　をご請求します。

１）日本年金機構からお客様への送金：５５７，０６０円

（脱退一時金７００，０００円×７９．５８％＝５５７，０６０円）

２）納税管理人が手続き後、還付請求される所得税：１４２，９４０円

（７００，０００円－５５７，０６０円＝１４２，９４０円）

３）当事務所からお客様への送金額　２２５，８８０円

（１４２，９４０円－６０，０００円＝８２，９４０円）

手数料を差し引いた差額を、お客様に送金します。 

当事務所の手数料には、日本から国際送金する時の送金手数料（日本国内の銀行の送金手数料）を含んでいます。

なお、お客様の住む国に送金されるときには、受取銀行で＄１０（ＵＳＤ）の仲介手数料が差し引かれます。

受取銀行によっては、さらに一定額の仲介手数料が引かれる場合があります。この金額分は、お客様の受取額が減ることになります。

あらかじめご理解ください。

脱退一時金の還付金（２０％相当額）の送金時の手数料負担について

１）日本国内の銀行の送金手数料　…　当事務所が支払います。

２）仲介手数料＄１０（ＵＳＤ）　…　お客様のご負担です。

３）一定額の仲介手数料（受取銀行により異なる）　…　お客様のご負担です。