社会保険労務士が、外国人の国民年金・厚生年金保険の脱退一時金の手続きを代行します。 

日本の会社で６か月以上働いたことのある外国人は、日本を出国後２年以内に日本年金機構に申請すれば、脱退一時金を受け取ることができます。

例えば、日本の会社で年収３００万円で３年間働いた人は、約８０万円の脱退一時金を受け取ることができます。

手続きできるのは、日本出国してから２年以内の外国人に限られています。   

当事務所では次の業務を行っています。

・国民年金・厚生年金保険の脱退一時金の手続き代行

　（日本年金機構への申請手続き）

・納税管理人の業務

　（厚生年金保険の「脱退一時金の２０％相当額」の所得税の還付請求手続き）

 

日本年金機構に脱退一時金を請求すれば、４～５か月後に、脱退一時金８０％相当額がお客様の銀行口座あてに送金されます。

その後、納税管理人が所得税の還付請求手続きを行えば、１～２か月後に所得税が還付されます。

その後に、還付された所得税をお客様あてに送金します。

（そのときに、当事務所の手数料を差し引いて、差額を送金します。） 

このように、手続きが完了するのに６～７か月程度かかります。

手続き完了に数か月かかります。あらかじめご理解ください。

日本年金機構がお客様に送金するのは、「脱退一時金の約８０％」の金額です。

日本年金機構は非居住者の所得税として２０．４２％の所得税を引き去りします。

　

脱退一時金の請求手続きを行うと、４～５か月後に脱退一時金の８０％相当額がお客様の銀行口座に振込まれます。

そのときに、脱退一時金の２０％相当額は、税金として差し引かれます。

この２０％の金額は、後で日本の納税管理人をとおして払い戻し手続き（還付請求）を行うことができます。

例えば、脱退一時金の総額（１００％額）が １，０００，０００円 の場合、

お客様が日本年金機構から受け取る８０％相当額（７９．５８％）は

… ７９５，８００円 です。

（１，０００，０００円×７９．５８％）

これは申請の４～５か月後に日本年金機構から、お客様の銀行口座に支払われます。 

 

送金される通貨は、居住国により異なります。

多くの国・地域は、日本円をアメリカドル（ＵＳＤ）に換算した金額が、アメリカドル（ＵＳＤ）で送金されます。

 

税金として引かれる２０％相当額（２０．４２％）は

… ２０４，２００円 です。（１，０００，０００円×２０．４２％） 

納税管理人を通して、所得税の還付請求を行うことができます。

税金として差し引かれた２０％相当額は、後で日本国内の代理人（納税管理人）をとおして、払い戻しの手続き（還付請求）を行うことができます。

 

納税管理人が還付請求を行うことで、２０％相当額を受け取ることができます。

これには１～２か月の期間がかかります。

 

当事務所では、所長 永井弘行 が納税管理人として、還付請求の手続きをサポートしています。

当事務所のメリットは「お客様から当事務所への手数料振込（送金）が不要」ということです。

 

・脱退一時金の申請手続きの手数料は、次のＡ、Ｂの　どちらか高い額です。

（脱退一時金から引かれる２０％相当額（所得税）の還付請求手続きを含む）

 

Ａ：基本料金　６０，０００円

Ｂ：脱退一時金の５％（上限８０，０００円）　

 

例えば、

脱退一時金（１００％相当額）１，０００，０００円

所得税（２０％相当額）２０４，２００円

 

この場合、手数料は　６０，０００円です。

（計算根拠）
脱退一時金　１，０００，０００円×５％＝５０，０００円　と
基本料金６０，０００円を比べると、
５０，０００円　＜　６０，０００円となります。
このケースでは　基本料金 ６０，０００円をご請求します。

 

所得税の還付金から、当事務所の手数料を差し引きさせていただきます。

所得税の還付金２０４，２００円－手数料６０，０００円＝１４４，２００円

当事務所からお客様への送金額　１４４，２００円

このように、お客様から当事務所への手数料振込（送金）は不要です。

 

（注）脱退一時金の金額は例示です。日本で支払った厚生年金保険料の実績に応じて、脱退一時金の金額は異なります。