日本の公的年金の加入期間が１０年以上あれば、外国人も６５歳から老齢年金を受け取ることができます。（国籍に関わらず、老齢年金は支給されます。）

日本で厚生年金保険料や国民年金保険料を「１０年以上」支払った人は、

６５歳から日本の老齢年金を受け取ることができます。

この老齢年金の資格期間「１０年以上」をカウントするときは

・会社に勤務し、厚生年金保険料を支払った期間

・自分で国民年金保険料を支払った期間

だけではなく、 

・国民年金保険料の免除期間

・合算対象期間

などの期間が合計されます。

この老齢年金の資格期間の要件は、２０１７年（平成２９年）７月までは「２５年以上」が必要でした。

法改正によって２０１７年（平成２９年）８月以降は「１０年以上」に短縮されました。

このように、老齢年金を受け取るために条件が、

２０１７年８月に「２５年以上」から「１０年以上」に短縮されました。 

日本の年金制度に「１０年以上加入」と、脱退一時金への影響は…

２０１７年７月までは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などで働く外国人が、厚生年金保険料や国民年金保険料を合計「２５年以上」支払うケースは少数でした。

そのため、日本の会社でで数年間働き、本国に帰国した後に脱退一時金を請求すれば、脱退一時金が支給されることが一般的でした。

しかし、２０１７年８月以降は、外国人が厚生年金保険料や国民年金保険料を「合計１０年以上」支払う（この１０年には、免除期間も含む）ケースが多くなりました。

日本で厚生年金保険料や国民年金保険料を「１０年以上」支払った人は、脱退一時金を請求ができません。

「日本の老齢年金の受給権を得た人」は、脱退一時金を請求できないからです。

この点には、注意が必要です。

海外からも日本の老齢年金の請求は可能です。

日本の公的年金に「１０年以上」の加入実績があれば、

６５歳以降に、海外から年金を請求することも可能です。

一度 確定した「年金の受給権」は、海外に住んでいても消失しないからです。

当事務所ではお客様の委任により、老齢年金の請求手続き代行も行っています。

ご相談ください。