脱退一時金を受け取るための要件は、次の４点です。

この４つの要件をすべて満たしていることが必要です。

４つの要件を満たした外国人が、日本を出国後２年以内に請求すれば、受け取ることができます。

日本の会社を退職し「現在、厚生年金保険の被保険者（加入者）ではない」こと、かつ「日本に住民票が無いこと」が前提です。

次の４つの要件を全て満たしていること。 

（注）上記４について：日本で厚生年金保険料や国民年金保険料を「１０年以上」支払った人は（保険料の免除期間や合算対象期間を含む）、老齢年金の受給権を得ます。

将来、日本の老齢年金を受け取ることができます。

その場合は、上記の脱退一時金の要件を満たさないため、脱退一時金を請求しても支給されません。

脱退一時金が支給されないケースは

…外国人が日本で公的年金に１０年以上加入している場合です。

日本で厚生年金保険料や国民年金保険料を「１０年以上」支払った人は（保険料の免除期間や合算対象期間を含む）、６５歳以降に日本の老齢年金を受け取ることができます。

これは日本人も外国人も同じです。

老齢年金を受け取ることができる外国人は、脱退一時金を請求することができません。

２０１７年（平成２９年）８月から日本の年金制度が変わったため、脱退一時金を受け取ることができない外国人が増えています。

２０１７年（平成２９年）８月の日本の年金制度の変更点は

６５歳以降に受け取ることができる老齢年金の要件が、次のように変わりました。

・２０１７年（平成２９年）７月までは

厚生年金保険料や国民年金保険料を「２５年以上」支払った人は（免除期間や合算対象期間を含む）、６５歳以降に日本の老齢年金を受け取ることができます。

・２０１７年（平成２９年）８月以降は

厚生年金保険料や国民年金保険料を「１０年以上」支払った人は（免除期間や合算対象期間を含む）、６５歳以降に日本の老齢年金を受け取ることができます。

このように、老齢年金を受け取るために条件が「２５年以上」から「１０年以上」に短縮されました。

そのため現在は、日本で厚生年金保険料や国民年金保険料を「１０年以上」支払った外国人は、脱退一時金を請求することができません。

「老齢年金の受給権を得た人」は、脱退一時金を請求できないからです。

仮に日本年金機構に申請しても、受付けされません。

この点には、注意が必要です。

この場合は、外国人が６５歳以降に、日本の老齢年金を請求することになります。