外国人が日本を出国したが、まだ日本に住民票があるときは、

脱退一時金は支給されません。

 

日本に住民票があるのは、有効な在留資格を持つ「中長期在留者」の外国人です。

そして日本に住民票がある２０歳以上６０歳未満の人は、

国籍を問わず（日本人も外国人も）国民年金の第１号被保険者になります。

 

そのため住民票があれば、まだ国民年金に加入中で、

第１号被保険者が続いている（保険料は未納）とされます。

 

まだ「日本の公的年金に加入中」の状態です。

そのため脱退一時金を請求できません。

外国人が日本出国後に「住民票が無い」状態になるには

次のどれかの対応（または一定期間の待機）が必要です。

 

１）あらかじめ日本出国前に、市区役所で転出届を行う。

　（海外転出届を行う）

 

２）日本を出国するときに、日本の空港で「単純出国」により出国する。

（日本の空港で、みなし再入国許可の意思表示を行わず、出国する。空港の入管職員により外国人の「在留カード」にパンチで穴が開けられ、在留資格が消失する。）

 

３）日本を出国後、現在の在留資格の在留期限が経過するのを待つ。

 

４）日本出国後に、従前の住民票がある市区役所に転出届を行う。

　（海外転出届を行う）

外国人が日本を出国するときに「みなし再入国許可」の意思表示を行わず、

「単純出国」した場合は、その時点で外国人の在留資格は消失します。

 

そして法務省が職権で、外国人の住民票があった市区役所に通知します。

市区役所は「法務省通知による消除」として、外国人の住民票を除票にします。

 

【 例示 】

市区役所に転出届を行わないで、２０２０年１０月５日に日本を出国。

日本出国時に空港で、「単純出国」を選択した場合は

・在留カードにパンチで穴が開けられます。

・在留カードは無効になり、在留資格は消失します。

そして「中長期在留者」でなくなります。

 

法務省が職権で、外国人の住民票があった市区役所に通知します。

市区役所は「法務省通知による消除」として、住民票を除票にします。

 

このケースでは

２０２０年１０月５日付けで、住民票が除票になります。

 

このケースでは、外国人は市区役所で転出届を行っていません。

その場合でも、「単純出国」すれば日本出国時に在留資格が消失し、

中長期在留者ではなくなります。

そして、その時点で法務省が市区役所に通知し、住民票は除票になります。

（外国人の住民票が無くなります）

上記の「現在の在留資格の在留期限が経過するのを待つ」とは

 

【 例示 】

・外国人の在留資格：技術・人文知識・国際業務

・在留期間：３年

・在留期限：２０２１年３月２８日 

・市区役所に転出届を行わないで、２０２０年１０月５日に日本を出国

・出国時に日本の空港で「みなし再入国許可」の意思表示をして出国

 

このケースでは、

日本出国後も在留期限　２０２１年３月２８日までは日本の住民票が残っています。

その後、在留期限　２０２１年３月２８日が到来すれば、在留資格は消失します。

 

そして法務省が職権で、外国人の住民票があった市区役所に通知します。

市区役所は「法務省通知による消除」として、外国人の住民票を除票にします。

これで外国人の住民票が無くなります。

 

住民票が無くなった後は、脱退一時金の請求が可能になります。