外国人に、日本の年金加入期間が１０年以上あるとき。（１２０月以上あるとき）

ア）国民年金保険の加入期間（加入実績）

イ）厚生年金保険の加入期間（加入実績）

このア）＋イ）で１０年以上あれば、日本の老齢年金の受給資格を得ます。

本人が６５歳になれば、日本の老齢基礎年金、老齢厚生年金を受け取ることができます。

（受け取るには請求が必要です。海外からも老齢年金を請求できます。） 

この場合、脱退一時金は支給されません。

例えば

・外国人が留学生のときに４年間、国民年金保険に加入。

・外国人が会社員として７年間、厚生年金保険に加入。

　合計で１１年間、日本の公的年金に加入。

⇒　この場合、１１年間加入していますので「１０年以上」です。

⇒　外国人は、日本の「老齢年金の受給資格」を得ます。

こうなると外国人が希望しても、脱退一時金は支給されません。

日本年金機構に脱退一時金を請求しても「不支給決定」の通知が送付されます。

永住者が申請するときの注意点

永住者には、老齢年金の資格期間の「合算対象期間」があります

老齢年金の受給資格の１０年要件を確認するときに

「永住者」は、上記のア）、イ）に加えて

ウ）２０歳から日本入国までの海外在住期間

が合算対象期間として、通算されます。

つまり「永住者」が脱退一時金を請求すると

ア）国民年金保険の加入期間（加入実績）

イ）厚生年金保険の加入期間（加入実績）

ウ）２０歳から日本入国までの海外在住期間（合算対象期間）

このア）～ウ）の３つの期間が日本年金機構で確認・審査されます。

この「ア）～ウ）の合計で１０年以上」あれば、日本の老齢年金の受給資格を得ます。

その場合は、本人が希望しても、脱退一時金は支給されません。

法改正により、２０１７年（平成２９年）８月１日から老齢年金を受け取るために必要な資格期間が２５年から１０年に短縮されました。

１０年に短縮されたことで、脱退一時金を受け取れない外国人が増えています。

（その代わり将来、日本の老齢年金を受け取ることができます。）

２０１７年７月までは「永住者」でも、老齢年金に必要な「２５年以上」の要件を満たしている人は少数でした。

それまでは脱退一時金を請求して、支給された「永住者」の外国人がいます。

（当事務所でも申請し、支給された実績があります。）

しかし２０１７年８月以降は、老齢年金の「１０年以上」の要件を満たしている「永住者」の人が多くなりました。

そのため本人が希望しても、脱退一時金が支給されないケースが増えています。

（「永住者」でも１０年以上の要件を満たしていなければ、脱退一時金は支給されます。）