２０２１年４月から、脱退一時金の支給上限年数が「３年」から「５年」に引き上げられました。

年金制度改正法（令和２年法律第）４０号、令和２年６月５日交付）により、

２０２１年４月から脱退一時金の支給上限年数が「３年」から「５年」に引き上げられました。

ご参考：厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

例えば、日本の会社に５年間勤務して、その後、脱退一時金を請求する外国人の場合

２０２１年３月までは、日本で支払った厚生年金保険料の３年分が払い戻しされました。

２年分（５年－３年＝２年）の厚生年金保険料は、戻ってきませんでした。

この２年分の保険料は、いわゆる「掛け捨て」になっていました。

法改正後の２０２１年４月からは、

日本で支払った厚生年金保険料の５年分が払い戻しされます。

つまり、脱退一時金の支給額が増えることになります。

日本で会社勤務実績が３年以上あれば、２０２１年４月以降は脱退一時金の支給額が増加します。

今から２０２１年３月までに脱退一時金を申請する予定がある場合、

・２０２１年３月までに申請した人は、脱退一時金の支給上限年数が「３年」です。

・２０２１年４月以降に申請した人は、脱退一時金の支給上限年数が「５年」です。

つまり日本での会社勤務実績が３年以上ある人は、

２０２１年４月以降に申請したほうが、脱退一時金の支給額が増える見込みです。

時期が遅くなってもよいから脱退一時金を多く受け取りたいときは、

２０２１年４月まで待ってから申請したほうが支給額が増える場合があります。