脱退一時金の提出書類 - 外国人の厚生年金保険脱退一時金申請手続きサポート

外国人の厚生年金保険　脱退一時金申請手続きサポート

行政書士・社会保険労務士永井弘行事務所

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厚生年金保険の脱退一時金を受け取るための手続き

脱退一時金を受け取るためには

外国人が厚生年金保険の脱退一時金を受け取るには

（脱退一時金の請求手続きは）

日本で厚生年金保険に６カ月以上加入した外国人が、日本を出国後２年以内に請求すれば、

脱退一時金が支払われます。

これは「日本で厚生年金保険に加入した期間」に応じて支払われます。

日本を出国してから２年以内に、日本年金機構に請求します。

日本を出国後２年を経過すると、請求できません。

脱退一時金請求の提出書類、申請先、申請期限は

	脱退一時金請求に必要な書類、申請先、申請期限
提出書類	脱退一時金請求書（国民年金／厚生年金保険）
添付書類	①パスポートの写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ） ②在留カードのコピー（表・裏の両面） ③銀行口座を証明する書類銀行名、支店名、支店の所在地、口座番号、請求者本人の口座名義であることが確認できる書類（銀行が発行した証明書等） ④年金手帳 ⑤住民票の徐票（「現在、日本に住所が無い」ことの証明として） ⑥委任状（代理人が申請するとき）
申請先	日本年金機構
申請期限	最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（日本国内に住所を有しなくなった日）から２年以内

「住民票の除票」を入手するには、日本出国前に
市区役所で「転出届」を行うことが必要です。

当事務所では、日本年金機構での審査が早く進むように、脱退一時金の申請時に「住民票の徐票」を添付して、日本年金機構に提出しています。

「住民票の徐票」があれば、「現在、日本に住んでいない」ことが明確です。

そのため「住民票の徐票」を添付しない場合に比べて、脱退一時金の支給が早く決定されることが多いのです。

なお日本出国時に「転出届」の届出をしていなければ、日本出国後すぐに「住民票の徐票」は作成・発行されません。

（注）もし日本出国時に転出届をしていなくても、在留カードに記された在留期限が経過すれば、外国人の在留資格・在留期間は消失します。そのときに中長期在留者ではなくなります。そして「住民票の対象者」ではなくなりますので、法務省が市区役所に通知し、行政機関の職権により住民票が除票になります。その後は、「住民票の除票」が発行されます。

当事務所では、すでに日本を出国したお客様の委任により、行政書士が「転出届」の手続きを行うことも可能です。（転出届の手続きは有料です。追加料金が発生します。）